湖南市議会 2019-03-22 03月22日－06号
主な評価できる新規事業といたしましては、インクルーシブ教育事業、聾唖者用卓上型対話支援システム購入等があります。主な評価できる増額事業は、日本語初期指導事業です。 これらの事業により、昨年度予算より歳出面での新事業を含めた主な事業の増額分は約17億円です。主な減額事業の合計額は約12億円でしたので、事業だけで見ますと約５億円が不足することになります。
主な評価できる新規事業といたしましては、インクルーシブ教育事業、聾唖者用卓上型対話支援システム購入等があります。主な評価できる増額事業は、日本語初期指導事業です。 これらの事業により、昨年度予算より歳出面での新事業を含めた主な事業の増額分は約17億円です。主な減額事業の合計額は約12億円でしたので、事業だけで見ますと約５億円が不足することになります。
この条例を制定することで、手話に関する取り組みを一層推進し、手話や聾唖者の皆さんに対する理解を広めるとともに、これを一つの礎として、誰もが自分らしく地域で安心して暮らすことができるまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えます。
それが米原市になってあそこで行われないようになってからは、今現在、耳の不自由な方、聾唖者の皆さん方の施設として、そこで仕事を覚えるといいますか、この湖北一円から人が集まって来てやっておられます。 そのようにして補修をしながら、いまだにあの古い施設を、子供たちの施設であったものを大人が使っているんですよ。
この研修に参加されていた聾唖者の方に「ありがとう」と手話で伝えたら、とてもうれしそうに笑ってくださいました。その一瞬の喜びが、通じたんだと確信をいたしました。聞こえないといった壁を乗り越えたら、みんな同じです。この手話を学ぶ機会がもっとあったらいいのになと思いますので、またご検討いただけたらと思います。
本市には、聾唖者を含め聴覚・平衡機能障害の方が、平成２５年３月末現在、２９８名おられます。手話を利用して、情報伝達されている方も多くおられます。 そのためには、自立支援課内に専任手話通訳士を配置し、市役所窓口での対応や病院での診察、学校での授業参観等に同行して、手話通訳を行っております。 また、手話通訳のできる方を増やすために、毎年、手話奉仕員養成講座も開催いたしております。
一例を申し上げますと、聴覚障害者は聾唖者や中途失聴者、難聴者などさまざまで、聞こえの程度や難聴の種類、原因、障害時期によるカテゴリー等の違いからコミュニケーションの手段は異なり、その手段も１人に対して１つではないことを理解して、その人に合ったコミュニケーション方法で的確な情報保障を行う必要があります。
文字どおり手話が日本では法的に言語として認められたわけですが、このことは聾唖者にとっては大きな第一歩ですが、聾唖者がこの機会の確保を確実に得るためには、手話を言語として聾唖者に活用されるための具体的な施策、これが必要だと考えられています。 手話を広め、手話を本当に使用できるものとするためには、障害者基本法の内容を具体的に規定する法律を制定する必要が考えられます。それが手話言語法と言われるものです。
もちろん聴覚障害といっても、その状況は多様で、手話、口話、筆談、補聴器などをコミュニケーションの手段としていますが、特に重度の障害である聾唖者にとっては、自立と社会生活を営む上で、手話は文字どおりの言語と言えます。
近江八幡市の手帳所持者数は、先天性の聾唖者、中途失聴者、難聴者を含めて聴覚障害者は249名となっております。このうち、65歳以上が169名おられ、全体の７割を占めております。視覚障害者以上に、全障害種別の中で一番高齢化の傾向が顕著となっております。一方で、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）では、41デシベルから補聴器の装用が推奨されており、この基準に基づくと、国内では600万人に上ると見られております。
私は、今回通告いたしました３項目、すなわち天野川の河川浚渫はいつになるのか、聾唖者、これは視覚障害者、視聴覚障害者とも言いますが、それの窓口対応について、そして３点目に、市の財政圧迫の打開策とは、というこの３点を質問させていただきます。